トークンを使った資金調達の一種であるIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）に対する批判の声が高まっている。

IEOはICOと異なり、取引所の利用者しか売買できないトークン。先日報じた通り、バイナンスやフォビなど、大手仮想通貨取引所が相次いで独自のIEOプラットフォームを立ち上げており、弱気相場が続く中、IEO市場は好調だ。ブルームバーグによると、これまで23のIEOで1億8000万ドル（約200億円）が調達され、ほとんどが2月以降に行われたという。

（コインテレグラフ日本版制作「IEOトークンの上昇率」（上場価格比）（4月10日現在）」）　

一方、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）市場は相変わらず冷え込んでおり、今年第1四半期（1-3月期）のICOは、前四半期と比べて調達額、プロジェクト数ともに減少した。

ただ、ブルームバーグによると、ICOと同じくらいIEOも問題を抱えていると指摘する専門家がいる。上場基準が取引所に異なり、本当に詐欺行為から投資家が保護されているかは不透明である上、規制当局がICOより友好的な姿勢を見せるかもわからない。

証券について詳しい米弁護士のザック・ファーロン氏は、「IEOはICOの劣化版」。投資ファンドマネジャーのジェフ・ドーマン氏は、取引所が仲介者として介在することへの矛盾を指摘した。

「仮想通貨業界にある分散型の精神を真っ向から否定するもので、皮肉だ。ただ、この事実は、うまくいっている限り無視されているようだ」

実際、取引所は自分たちのトークンの使用をプッシュする機会としてIEOを推している面もある。

既報の通り、ICOが禁止されている中国と韓国で、法の抜け穴を利用する形でIEOが流行り始めている。

翻訳・編集　コインテレグラフ 日本版
原文　Industry Players Criticize Initial Exchange Offerings as Alternative to ICOs: Bloomberg