バイナンスと同社のジャオ・チャンポンCEOは、米証券取引委員会（SEC）に対する訴訟の却下を求める申し立てを行った。

9月21日に米裁判所への提出によれば、バイナンス・ホールディングスとジャオ氏の両者は、SECがその権限を越えた行動をしたと主張した。

60ページにわたる申し立て書で、バイナンスとジャオ氏の弁護士たちは、SECが訴訟に先立って仮想通貨取引所にに対して明確なガイドラインを導入せず、SECが遡及的に仮想通貨セクターに規制権限を課したと非難した。

「SECは、これらの新しい理論を遡及的に適用し、SECが仮想通貨に関するガイダンスを公式に提供する前の2017年7月以降に行われた暗号資産の販売に対して責任を追及している」と主張する。

「SECの訴訟が現行の証券法に基づいていないことは明らかである」と申し立て書には記載されている。

バイナンスの弁護団はまた、規制当局が根本的に証券法とその暗号資産への適用を誤解していると主張した。

「仮想通貨業界に対して規制権限を主張しようとする中で、SECは証券法の条文を歪曲している」とも書いている。

バイナンスとジャオ氏の申し立てに加えて、バイナンスの米国部門であるバイナンスUSも、同日に提出された別の56ページの提出で、告発を却下するよう申し立てている。

SECは6月5日にバイナンスとその関連会社を訴えた。バイナンスが未登録の証券の販売を提供し、米国内で違法に営業していたとSECは主張している。

その3ヶ月前の3月には、商品先物取引委員会（CFTC）もバイナンスに対して、必要な登録を怠ったとして訴えている。

バイナンスUSでの取引活動は、同社に対する継続的な取締りによって打撃を受け、2022年9月から比較して1日の取引量は98%以上減少した。9月13日には、バイナンスUSは残っていた従業員の30%を解雇し、そのCEOであるブライアン・シュローダー氏も会社を去った。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン