支払い手段としての仮想通貨利用を促進するための法案が米議会に提出された。
「仮想通貨税公平法案2020（The Virtual Currency Tax Fairness Act of 2020）」と呼ばれる法案は、日々の支払いとして使われる仮想通貨を課税対象から外すことが狙いだ。
米国の内国歳入庁（IRS）は2014年にビットコインや他の仮想通貨は「財産」であり、取引額が大きくても小さくてもキャピタルゲイン（保有していた仮想通貨を売却して得る利益）が発生すれば課税対象と決めた。これに対して、少額で税負担が発生すれば支払い手段としての仮想通貨の利用が妨げられるという批判の声が出ていた。
今回の法案では、キャピタルゲインが200ドル（約2万2000円）未満であれば課税対象から外すことを目指している。
もし法案が通れば、2019年12月31日の取引から遡って課税対象外にする。
仮想通貨シンクタンク「コインセンター」の協力を得て民主党のスーザン・デルベーン議員と共和党のデービッド・シュウェイカート議員が法案を提出した。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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