バイデン政権は、ステーブルコイン発行者を銀行と同じカテゴリーに分類する新しい規制枠組みを検討しているようだ。

ウォールストリートジャーナルの1日の報道によれば、バイデン政権はステーブルコインを発行する仮想通貨企業を規制するための法律を整備するよう議会に促しているという。

政策立案者は、ドルとペッグした資産が適切に規制されていないと考えているため、ここ数か月ステーブルコインに対する懸念が幾度となく出ている。

今週初め、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、テザー(USDT)やUSDコイン(USDC)のようなステーブルコインがマネーマーケットファンドと同じカテゴリーで規制されるべきだと語った(それと同時にビットコインなどの仮想通貨を全面禁止する考えはないとも述べている)。

FRBとイエール大学が7月に公開した共同研究では、ステーブルコインの2つの規制枠組みが紹介されている。その研究の中では、ステーブルコインを公的な貨幣と同等のものにするか、CBDCを導入して民間のステーブルコインに課税するかだと指摘している。

最新の時価総額の数字をみると、ステーブルコインは1280億ドルの市場に膨れ上がっている。テザーはこの市場全体の半分以上を占めている。市場が急速に成長するに伴い、ステーブルコイン発行者の準備金や流動性に対する懸念が大きくクローズアップされるようになった。

テザーはニューヨーク州との訴訟で和解した後、準備金を証明する定期報告書を発行することで合意した。今年5月、テザーがはじめて準備金の内訳を公開した