韓国中銀、仮想通貨口座の年末時点の残高は証券の8%、約1980億円と発表

 韓国の中央銀行は、韓国国内の銀行における仮想通貨口座の残高が2017年末時点で2兆ウォン(約1980億円)に達していると明らかにした。聯合ニュースが5日伝えた

 残高2兆ウォンという数字は、証券会社が運用しているデポジット総額26兆ウォンの8%と等しいため、中銀は比較的低いと考えている。そのため、報告書では伝統的な金融マーケットに仮想通貨市場が与える影響は小さいとの見方を示した。

「仮想通貨資産投資の総額は実際大きくない。株式市場と比較すると、地場金融機関がデジタル資産のリスクに晒される可能性は取るに足らない。この背景を元に、我々は仮想資産が韓国の金融市場にもたらすインパクトは限定的であると考える」

 注目すべきは、中銀のデータセットは、昨年末の未曾有の仮想通貨市場の成長(ビットコインが2万ドルに達した)を網羅していることだ。

 中銀の発表と同週、韓国金融委員会(FSC)は仮想通貨に反対しているのではないとの姿勢を示した。G20の「統一され、国境を超えた仮想通貨規制」のビジョンに沿う計画だ。3月のG20サミットでは、仮想通貨に関する規制の草案は7月を締め切りと決めた。国際的なスタンダードを決定する機関ら(SSBs)に多面的な問題を評価させ、その後、グローバルな実施を提案する計画という。

 韓国はG20の将来の仮想通貨規制に対する多国的なビジョンを肯定的に捉えており、これは韓国の仮想通貨領域に間違いなく重要なことであった。ICOを解禁する計画まで政府から示された。

 先週、韓国の大臣3人がブロックチェーン業界の分類に関する新しい草案を明らかにし、中には仮想通貨取引所を規制された金融機関とするものもあった。