韓国でICOを再び合法化する動きが出てきている。ビジネスコリアが29日に伝えた。ビジネスコリアによれば、国会の常設委員会は、いわゆる第4次産業革命について本格的に調査している。仮想通貨の法的基盤を強化する方針で、これには昨年9月に実施されたイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の全面禁止の見直しも含まれている。

「仮想通貨取引の透明性を高めるために、民間の専門家を含めた作業部会を設置する必要がある。健全な取引ができる秩序を構築すべきだ」

 ビジネスコリアは、委員会での28日の発言を引用した。

「常設委員会を通じ、ICOの許可を含む仮想通貨取引の法的基盤を確立するつもりだ」

 昨年に韓国でICOを禁止が決定された時、大きな反発が起こった。仮想通貨自体の全面禁止の噂も流れ、今年1月には複数の大臣の辞職を求めるなどの反対運動に発展した。また、韓国の仮想通貨取引所は匿名通貨や複数アカウントを使った取引を禁止する規制により打撃を受けた。