ニューヨークの検察当局は、元FTXデジタルマーケッツ共同CEOのライアン・サラメ氏を米国の選挙資金法に違反した疑いで捜査している。

7月11日のウォールストリートジャーナルの報道によれば、サラメ氏と彼のガールフレンドであるミシェル・ボンド氏（2022年にニューヨークの選挙区で立候補した共和党候補者）は、彼女の選挙活動中に寄付上限規制を超えた疑いがあるという。当局は、サラメ氏とボンド氏の間の金融的な関係を捜査しているとされる。

今回の捜査は、FTXの旧経営陣らが2022年11月に破産を申請して以来直面している捜査や訴訟とは別のものと見られる。元CEOのサム・バンクマン-フリード氏は、彼が関与したとされる犯罪について刑事裁判を待っている。一方、元アラメダリサーチCEOのキャロライン・エリソン氏とFTX共同創業者のゲイリー・ワン氏は、2022年12月に詐欺の罪を認めた。

連邦選挙委員会（FEC）によれば、個人は2022年に連邦議員の候補者の予備選挙に最大2900ドル、また一般選挙にも最大2900ドルを寄付することができる。FECの記録によれば、サラメ氏はボンド氏のマサチューセッツ州での予備選挙のキャンペーンを支援するために各2900ドルを2回、一般選挙のためにも各2900ドルを2回寄付した。ボンド氏は自身のキャンペーンに14万5000ドル以上を寄付し、87万7000ドル以上を貸し付けた。

連邦捜査局（FBI）の捜査員は4月にサラメ氏の自宅を捜索したと報じられている。現時点では、彼がFTXデジタルマーケッツでの任期に関連して何かを告発されたわけではない。彼は2021年12月から同社のバハマ法人であるFTXデジタルマーケッツで共同CEOとして働いていた。サラメ氏はFTXがユーザーの資金をアラメダリサーチに送金していることをバハマ当局に告発した人物でもある。彼がバンクマン-フリード氏の刑事裁判にどのような役割を果たすかはまだ明らかではない。バンクマン-フリード氏の裁判は2023年10月と2024年3月に開始される予定だ。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン