元FTX幹部のライアン・サラメ氏の自宅が連邦捜査局（FBI）によって捜索されたと報じられている。彼のサム・バンクマン＝フリード氏への緊密な助言に対する調査が進んでいた状況だった。

4月27日付けのニューヨーク・タイムズの報道によると、FBIは4月27日の朝にメリーランド州ポトマックにあるサラメ氏の400万ドルの自宅を捜索したという。

当局が何を探していたのかは不明だが、サラメ氏はFTXのバハマ拠点の子会社であるFTXデジタルマーケッツの共同CEOだった。

サラメ氏はFTXのトップエグゼクティブの一部に与えられた疑わしい融資の受益者の1人だった（これらの融資は現在破産しているFTXの重要関係会社アラメダ・リサーチを通じて行われていた）。

サラメ氏はこれらの融資・支払の4番目に大きな受取人であり、総額8700万ドルを受け取っていた。バンクマン-フリード氏は22億ドル、元エンジニアリングディレクターのニシャド・シン氏と共同創設者のゲイリー・ワン氏はそれぞれ5億8700万ドルと2億4600万ドルを受け取っていた。

ジョン・レイ三世氏が率いるFTXの新しい経営陣は、受取人とその後の譲渡先についてさらに調査するとともに、現在の努力が「資産、負債、譲渡のさらなる特定につながると期待される」と当時述べていた。これらの資金を取り戻す方法を検討しているとも語っていた。

2022年12月14日のバハマの裁判所への提出書類によれば、サラメ氏はFTXやアラメダ・リサーチの幹部の中で最初に捜査当局と協力を開始した人物であった。サラメ氏は、2022年11月9日にFTXが顧客資金を姉妹会社であるアラメダ・リサーチに送金していることをバハマ証券委員会（SCB）に告発した。

サラメ氏はさらに、これらの資金が「アラメダの財政的損失をカバーするため」であり、移転は「顧客によって許可されたり承認されたりしていなかった」とSCBに伝えた。サラメ氏の告発によれば、アラメダへの顧客資産の移転に必要なアクセス権を持っているのは、バンクマン＝フリード氏、ワン氏、シン氏の3人だけだという。

政府の寄付追跡サービスであるオープンシークレットによれば、サラメ氏は2022年の選挙で最も多くの政治献金を行った人物の一人であり、2300万ドル以上を200件以上の個別寄付を通じて共和党のキャンペーンに寄付していた。

コインテレグラフhは、サラメ氏の弁護士ジェイソン・リンダー氏とFBIにコメントを求めたが、すぐには返答を受け取らなかった。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン