国内で初めてイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）で仮想通貨取引所の開設費用を調達しようとしているオーストラリア企業のバイト・パワー・グループ（BPG）は５日、当局の圧力に回答した。

　オーストラリア証券取引所（ASX）に対する声明でBPGは、資金調達の詳細が公開されたことで、先月上げられた規制当局の懸念に対処したと述べた。BPGは1500万ドルの調達を目標にBPXトークンの販売を開始した。取引所では、ユーザーはバイナンスと同様のにトークンを手数料として使える。

　8月1日、ASXは、BPXトークンがオーストラリアの法律下で証券とみなされるかどうかなど、将来の業務のさまざまな側面に関する質問を当局に送った。BPGは、得られた法的助言に基づき、このトークンは「金融商品ではない」と回答した。

「BPXトークンの提供は、1つまたは複数の有価証券[...]デリバティブ、またはその他の金融商品の発行の申し出を構成するものではない」

　この回答にはまた、豪金融取引報告・分析センター（AUSTRAC）に報告するほか、マネーロンダリング（AML）防止の枠組みを採用し、本人確認（KYC）に準拠するというBPGの要件の承認も含まれている。

　オーストラリアは伝統的に、仮想通貨ビジネスにおいて粗雑な規制環境のために問題を抱えており、多くの企業は、税務上の関心に不当に偏っていると考えている。それにもかかわらず、今年は7月に中国のフォビを含む 様々な仮想通貨交換所が豪市場に投資している。