アジアに特化した仮想通貨・ブロックチェーンニュースサイトGlobal Coin Researchによると、中国の大手現地投資銀行CICCリサーチはアリペイが導入したブロックチェーン基盤のクロスボーダー（国をまたいだ）送金サービスについて評価レポートを出し、同サービスを使えばフィリピンの労働者が年間１億香港ドル（約１４億円）を節約できる可能性があると試算した。

アリペイの送金サービスを手がけるのは、アリババ子会社のアント・フィナンシャル。昨年6月には、ブロックチェーンによる送金の試験を初めて行い約３秒で送金を完了させたと発表していた。クロスボーダー送金市場では、現在40年以上の実績を持つSWIFTに対して、より早くて安い送金サービスを目指すリップル社などが競争をしかけている。

CICCは、先日、香港で初めて、アリペイ香港を使った電子的なクロスボーダー送金を試し、フィリピン人メイドに対して月給の一部を支払ったという。「サービス手数料なしで他の国境を越えた送金方法よりも有利な為替レート」で国際送金を実行し、「全てのやり取りはわずか2～3秒で完了することが分かった」と述べたそうだ。

またCICCは、以下のようにウェスタンユニオンや、Worldremit、TNGなど、香港のフィリピン人メイドが一般的に使用している主要な国際送金方法と比較し、アリペイ香港の優位性を強調した。

さらにCICCは、アリペイ香港は、1日24時間、週7日リアルタイムで送金することが可能と指摘し、クロスボーダー送金分野におけるSWIFTの独占に長期的な挑戦をもたらすかもしれませんと見通しを述べた。