アラブ首長国連邦（UAE）の中で人口第2位のアブダビが、中東でのデジタル資産イノベーションのリーダーの地位を目指し、分散型自律組織（DAO）や他のデジタル台帳エンティティに対する正式な規制フレームワークを導入した。

新しいフレームワークは、DAOを合法的に運営し、そのメンバーにトークンを発行できるようになり、デジタル資産セクターの企業に規制の明確性を提供する。

アブダビは、ドバイと並んで仮想通貨のハブになることを目指しており、この動きは、ブロックチェーンやデジタル資産領域全体のイニシアチブを促進する大きな取り組みの一部だ。

ブロックチェーンネットワークの基盤となる分散型台帳技術（DLT）は、ネットワーク内の台帳に情報を記録し保存するシステムで、データの正確性とセキュリティを確保する。

アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）は、業界の関係者との広範な協議を経て、DLTファンデーション制度を導入するアプローチを採用した。このフレームワークは、グローバルな基準となる枠組みを確立するだけでなく、効率と透明性を向上させることで、ブロックチェーンセクターを革新する可能性があるという。

ADGMのトップであるアフマド・ジャシム・アル・ザービ氏は発表の中で、アブダビがデジタル資産イノベーションのハブへと急速に変貌していることを強調し、技術的進歩を促進するエコシステムの育成に専念していると述べた。

ADGMの取り組みは、アブダビが前向きな法域としての評判を高めるだけでなく、Web3コミュニティ全体に大きな利点を提供する。アブダビは、ガバナンス改善を推進し、このセクターの分散化された原則を認めることで、国際的な金融ハブとなることを目指すという。

アブダビは、仮想通貨ハブとしての地位を巡ってドバイと競争している。アブダビの規制フレームワークは、明確で信頼性のある規制を求める企業にとって、世界の他の地域で見つかる規制とは異なる貴重な選択肢を提供することになりそうだ。

ライバルであるドバイでも、メタバース、ブロックチェーン、ユーティリティトークン、仮想資産ウォレット、非代替性トークン、DAO、分散型アプリケーションなどの新興技術に関連するデジタルおよび仮想資産サービスプロバイダーに特化した経済自由区が開始されている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン