ドバイを拠点とする金融コンサルタント会社デヴェラ・グループが、世界の個人富裕層の68％がすでに仮想通貨に投資している、または2022年までに投資を計画しているというレポートを発表した。テック系ニュースサイト、アイリッシュ・テック・ニュースが、5月3日に報じた。
デヴェラ・グループは、100カ国以上に8万人を超える顧客を抱えており、同社が助言を行う資産は100億ドル（約1兆1111億円）以上に上る。
レポートによると、100万ポンド（GBP、約1億4635万円）または130万ドル（約1億4444万円）以上の資産価値を持つ世界の個人の2/3以上が、仮想通貨ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）などに投資するだろうという。
今回の調査は、米国、英国、オーストラリア、日本、カタール、スイス、メキシコ、香港、スペイン、フランス、ドイツ、南アフリカ、アラブ首長国連邦など世界の主要国700人以上の顧客を対象として実施された。
デヴェーラの創業者兼CEOであるナイジェル・グリーン氏は、FOMO（Fear Of Missing Out: 見逃すことの恐怖）を除き、世界の個人富裕層が仮想通貨投資を注視している5つの主な要因について概説した。最初の要因は仮想通貨が国境を越えているため、世界中のどこからでも資産として利用できるという点だ。
その他の要因としては、世界のデジタル化という一般的な傾向に仮想通貨が適合しているという事実が挙げられた。また、国際送金や世界の推定20億人に上る銀行口座を持たない人々へのサービス提供といった現実的な問題に対する解決策となり得る機能、そして若い世代に受け入れられていること、機関投資家による積極的な関与なども要因として指摘した。
グリーン氏はさらに、いったん人々が仮想通貨に対して確信すれば「仮想通貨に限界はない」と述べ、リポートは「仮想通貨楽観主義の国際的なトレンドを示している」と結論付けた。
リポートは2019年で初めてビットコインが5800ドル（約64万4000円）の壁を破ったという最近の強気相場の傾向の中で発表された。
昨日、米国を拠点とする資産運用会社フィデリティ・インベストメンツは、機関投資家の22％がすでにデジタル資産を保有しているという新たな調査結果を発表した。
翻訳 ロシアンOLちゃん
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。
編集 コインテレグラフ日本版