50カ国近くの政府が、税務当局間の情報交換を行う暗号資産報告フレームワーク（CARF）を「迅速に」国内法に取り入れるという共同声明を発表した。

経済協力開発機構（OECD）は2022年にCARFを公表した。G20からの2021年4月の命令を基に開発されたCARFフレームワークは、仲介者やサービスプロバイダーを通じてか否かにかかわらず、仮想通貨やデジタル資産取引の種類について報告を求めている。

今回の共同声明は、2027年までに情報交換の開始するための協定を発動する予定だ。テキストによると、「CARFの広範で一貫した、タイムリーな実施は、税務遵守を確保し、公共収入を減らし、納税者の負担を増やす税逃れを厳しく取り締まる能力をさらに向上させる」という。

誓約国のリストには、OECDの全38加盟国と、イギリスの海外領土であるケイマン諸島やジブラルタルなどの伝統的な金融オフショアヘイブンが含まれている。しかし、ヨーロッパ中心のため、中国や香港、アラブ首長国連邦（UAE）、ロシア、トルコといった重要な市場は欠けている。また、アフリカの国は1つもなく、ラテンアメリカの国もチリとブラジルの2カ国だけだ。

CARFは、仮想通貨収入を把握するために国際レベルで実施されている唯一の税情報交換プロトコルではない。10月には、仮想通貨税報告規則である行政協力指令の第8版（DAC8）が欧州連合（EU）理事会に正式に採択された。DAC8は、税務調査官に対し、EU加盟国内の個人や組織が行う全ての仮想通貨取引を監視し評価する権限を付与することを目指している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン