Morocco News

ウクライナは2025年初頭に仮想通貨を合法化する計画を進めているが、税制優遇措置は設けられない見通しだ。これは、ウクライナ最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）の税制委員会委員長であるダニイル・ゲトマンツェフ氏が明らかにしたものだ。

仮想通貨取引所バイナンスは、9月8日にモロッコで発生した大地震の被災者支援として、数百万ドル相当のBNBを寄付することを約束した。この地震では、モロッコ第4の都市マラケシュだけで少なくとも2000人の死者を出すなど、大きな被害をもたらした。

ビットコイン（BTC）で高級車を購入した仮想通貨ユーザーが、18ヶ月の懲役と370万ドルの罰金を科せられる可能性がある。このユーザーが住んでいる国、モロッコでは仮想通貨の使用をまだ違法行為と見なされているからだ。

モロッコでまもなく、最初の仮想通貨法案が提出されるかもしれない。法案がすでに中央銀行によって準備され、業界関係者と議論される予定だ。

新興国市場、特に中東・北アフリカ地域（MENA）においては、数多くの仮想通貨のユースケースを発見し、仮想通貨での存在感を高めている。

シンガポールの仮想通貨データアグリゲーターであるTriple Aによれば、北アフリカのモロッコでは総人口の2.4％（約90万人）が仮想通貨を保有している。

アフリカで仮想通貨（暗号資産）の普及に向けて、オーナーシップや取引量、規制の全てが順調に動いているようだ。

このシリーズでは、世界で発展するフィンテック業界に対する規制を評価している。今回はアフリカの状況を紹介する。