米国のトランプ大統領は、ホワイトハウスで行われた記者会見において、ビットコイン（BTC）が米経済に与える好影響を強調し、「ドルへの圧力を和らげている」と述べた。
トランプ氏は27日、仮想通貨業界がもはや無視できない分野に成長していると語り、自身もその業界のファンであると明かしたうえで、次のように述べた。
「すばらしい発展を遂げている。雇用を生み出しているし、ビットコインで支払う人がどんどん増えている。多くの人が、これがドルの負担を軽くしており、米国にとって大変良いことだと言っている」
この発言について、デジタル資産研究者アンダース・X氏は「トリフィンのジレンマ」への言及ではないかと指摘している。これは、基軸通貨国としての米国が、世界の需要に応えるために慢性的な貿易赤字を抱え続けるという矛盾に関する理論だ。
世界の基軸通貨を発行する米国は、諸外国が自国通貨の代替としてドルを価値の保存手段に使えるよう、世界的なドル需要に応える必要がある。そのためには、米国が常に貿易赤字を出し続ける必要があり、その財源は通貨の発行によって賄われることになる。これが結果としてドルの価値を希薄化させ、長期的にはその信認を損なうリスクを孕んでいる。
トランプ氏は過去にも、国家債務の返済手段としてビットコインを活用する可能性に言及していた。これは、インフレにさらされるドルと、供給量に上限がある資産との非対称性を踏まえた発想とみられている。
ただし批判的な意見もあり、たとえ米財務省がすべてのビットコインを保有していたとしても、現在37兆ドル以上に達する米国の国家債務を賄うには到底足りず、債務は今後も膨張を続け、いずれドルの信認を崩壊させるという指摘もある。
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財政赤字と債務の拡大は不可避か
マクロ経済学者であり、ビットコイン支持者として知られるリン・オールデン氏は、「この列車は止まらない」という表現で、各国政府が今後も通貨発行を止められず、自国通貨の価値を毀損し続けるだろうという見通しを示した。
こうした状況下で、22日にはドル指数（DXY）が主要法定通貨バスケットに対して過去3年間で最低水準を記録した。
ドル安の進行は、米国債の利回りが高水準を維持している中で起きており、これは米国政府の信用力や債務の持続可能性に対する投資家の信頼が揺らいでいる兆候とも言える。
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