ガーナが仮想通貨取引を合法化　規制枠組みを整備

ガーナは、仮想通貨業界を対象とする規制枠組みを整備し、仮想通貨取引を合法化した。

現地メディアのデイリー・グラフィックの報道によると、ガーナ議会は仮想資産サービス提供者法案を可決した。

ガーナ中央銀行（BoG）のジョンソン・アシアマ総裁は金曜日、BoG主催のイベントで、「仮想通貨取引は現在合法であり、仮想通貨に関与したからといって逮捕されることはない」と述べた。

中央銀行が監督権限を取得

新法の下で、ガーナ中央銀行は仮想通貨活動の主要な規制当局となり、暗号資産サービス提供者（CASP）の認可や監督を行う権限を持つ。

アシアマ氏は、この法律により詐欺やマネーロンダリング、システミックリスクから消費者をより適切に保護できるようになり、仮想通貨の法的地位を巡る不確実性も解消されると説明した。

「これは、こうした活動を管理し、そこに伴うリスクを管理する枠組みが整ったことを意味する。単なる法的な節目ではなく、より良い政策、より強固な監督、より実効的な規制を可能にするものだ」と語った。

また同氏は、この仮想通貨法がイノベーションを後押しし、とりわけ若者やテクノロジー志向の起業家を中心に、ガーナの金融包摂を拡大する狙いがあるとも述べた。

ガーナが仮想通貨活動の規制に踏み切った背景には、同国が地域内で仮想通貨導入の主要国として台頭していることがある。

チェイナリシスのレポートによると、ガーナは2024年7月から2025年6月までの期間に受け取った仮想通貨総額で、サハラ以南アフリカで上位5カ国に入った。

サハラ以南のアフリカ諸国でみると、ナイジェリアは同期間に少なくとも920億ドル相当の仮想通貨を受け取っており、同地域を牽引する存在だ。

チェイナリシスによれば、サハラ以南ではオンチェーン取引額が2050億ドルを超え、前年から約52％増加した。この成長率は、アジア太平洋地域と中南米地域に次いで、世界で3番目に高い水準となっている。