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ビットコイン（BTC）の強気派は、9万5000ドルの上抜けに苦戦している。ただし、弱気派に主導権を渡していない点は前向きな材料といえる。強気派は依然として上昇圧力をかけ続けている。

4月30日、ビットコイン（BTC）の価格は一時9万3000ドルを下回った。これは、米国の国内総生産（GDP）速報値が2025年第1四半期に−0.3％と、市場予想の＋0.3％を大きく下回る結果となったことを受けた動きだ。一方で、GDPデフレーターは3.7％と2023年8月以来の高水準となった。

マイケル・セイラー氏率いるストラテジー（旧マイクロストラテジー）は、ビットコイン（BTC）購入において、これまでの店頭取引（OTC）ベースの戦略を脱し、企業買収によって保有現金をビットコインに転換する、より攻めの手法を採用すべきだ。仮想通貨業界の幹部がそう提言している。

イーサリアム（ETH）を原資産とする上場投資信託（ETF）が保有トークンの一部をステーキングできるようになったとしても、価格が持続的に上昇しない限り、資金流入を大きく押し上げる効果は期待できない──。ブルームバーグETFアナリストのエリック・バルチュナス氏がそう分析している。

フィデリティ・デジタル・アセットの最新データによると、イーサリアム（ETH）は2025年第1四半期に大幅下落を記録したが、現在の水準は「買い場」となる可能性があるという。

イーサリアム（ETH）の価格は4月28日に1860ドルへと上昇し、4月2日以来の高値を記録した。複数のアナリストは、ETH価格が1800ドルを上回って推移し続けることで、さらなる上昇の可能性が高まると見ている。

フィデリティ・デジタル・アセットによると、ビットコイン（BTC）の中期的見通しは「楽観」ゾーンに入りつつあり、市場評価が「割安」へと向かっているとされている。

米国の取引所ナスダックは、人気のミームコインであるドージコイン（DOGE）を組み込んだ21シェアーズの上場投資信託（ETF）の上場許可を規制当局に申請したことが、提出書類から明らかになった。