フィンテック企業のリップルは、米証券取引委員会 (SEC) との進行中の訴訟で、仮想通貨および金融業界からより多くの支持を集めている。

11月4日、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、リップルを公式にサポートしている企業、開発者、取引所、協会、投資家の数が12に達したと誇らしげにツイートした

リップルの顧問弁護士であるスチュアート・アルデロティ氏によると、提出されるアミカスブリーフの数は、どんどん増えているという。

アミカスブリーフとは、訴訟案件において、関連する情報や主張を追加で提供することにより、裁判所の判断を支援するために提出される法的文書だ。これらは、「裁判所の友人」という意味のラテン語のフレーズであるアミカス・キュリエに由来する。

「この段階でこんなことが起こるなんて、前代未聞だ」と、ガーリンハウスは言っている。

弁護人のジェームズ・K. フィラン氏が確認したところ、直近ではXRPを使用するオンラインデジタルウォレットの「クリプティリアン・ペイメント・システムズ」が11月3日に提出したアミカスブリーフがあるという。

Veri DAOも11月3日に独自のアミカスブリーフを作成し、リップル支持者のリストに加わっている

すでにアミカスブリーフを提出した者には、コインベース、デジタル商工会議所、ブロックチェーン協会などが含まれている。

米国の証券規制当局は2020年12月、リップルに対して、同社とその幹部が同社のXRPトークンの無規制証券売買を行ったと告発し、法廷闘争となっている。

それから約2年、戦いはまだ続いているが、リップルの主張が強まるにつれ、リップルへの支持も高まっている。ガーリングハウス氏は以前、XRPが証券に分類されないことを条件に、リップルがSECとの和解を検討することにも触れている。