先週、BREAKERのインタビューの中でRipple社の新チーフ・マーケット・ストラテジストが米トランプ政権側と定期的に議論している事を明らかにした他、リップル(XRP)が証券(セキュリティ)に該当するかどうかについても同氏の見解が語られた。

同インタビューでXRPや仮想通貨に関して政府が調査している事に関して触れると同氏は

「多くの課題があることは明白だ。トランプ政権側は中国マイナーがビットコインのマイニング市場の8割を占めている事や、イーサリアムのマイニング市場でも大半を占めている事に対して注視している。

その一方でXRPはそのような他国外圧や環境問題などの課題を持つマイニングの仕組みは無い。そういった意味でXRPはビットコインなどとは違う”獣”なのだと､私たちは政権側に説明した。

政権側はきっと我々の説明した事が大事な観点なのだと理解してもらえるはずだ。」

と述べ、他にも規制当局や政治家とも議論している事についても触れた他､米国のみならず世界中の規制当局や政府関係者にもアプローチしている事を明かした。

リップル(XRP)はセキュリティに該当するのか

XRPが証券(セキュリティ)に該当するかどうかについて同氏は

「答えは出ないのではないのではないか。SECが全ての仮想通貨やデジタル資産に関してはっきりとした結論や規制を出す事を望んでいるのかも分からない」

リップル(XRP)については、以前よりSEC（米国証券取引委員会）が証券に該当すると判断するのではないかといった論点がある。仮想通貨については世界中の規制当局で証券や金融商品に類似するものとする流れがあるが、米国に関してはビットコイン（BTC）は証券ではないとする一方で、リップルなどの仮想通貨が証券か否かとの議論が巻き起こっている｡