米証券取引委員会（ＳＥＣ）法執行部の共同ディレクター、ステファニー・アバキアン氏が、仮想通貨の分野で数十件の調査を実施していることを認めた。ブルームバーグＢＮＡが15日に報じた。

　アバキアン氏の発言は、ＳＥＣがイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ、新規仮想通貨公開）を巡り、証券取引法違反の疑いのある企業に召喚状を送ったという２月下旬の報道に続くものだ。アバキアン氏は「我々は非常に意欲的であり、調査をますます深めていくつもりである」と述べた。

　過去１年間、ＳＥＣは証券取引法に違反していると思われる仮想通貨関連企業に対する取り締まりを強化してきた。ブルームバーグによると、ＳＥＣは昨年９月以来、複数の企業に対し６件以上の訴訟を起こしているという。

　ＳＥＣは７日、仮想通貨取引プラットフォームはＳＥＣの管轄・規制監督下にあり、その結果取引所として登録する必要がある旨を喚起する声明を発表した。ＳＥＣの監査の結果、今年２月、仮想通貨を巡る「問題」により３社の取引が中断された。

　米国での仮想通貨規制の枠組みは依然として不透明である。コインベースのマイク・レンプレス最高法務・リスク管理責任者が14日、米議会の公聴会で指摘したように、主要な金融規制機関は仮想通貨の性質に馴染まない。金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）がトークンを通貨と見なす一方で、ＳＥＣはそれを証券、米商品先物取引委員会（ＣＴＦＣ）は商品、内国歳入庁（ＩＲＳ）は財産と見なしている。