トランプ氏の親族が関与するWLFI、ガバナンストークンの取引解禁を提案

米国のトランプ大統領の親族が設立に関与した分散型金融プロトコル「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」は、ガバナンストークンWLFIの譲渡と取引を仮想通貨市場全体で可能にするためのコミュニティ提案を開始した。

この提案は、分散型取引所やピア・ツー・ピア（P2P）ネットワークを含む二次市場での取引を可能にすることで、「オープン参加型」モデルへと移行するというプロジェクト・ロードマップの一環だ。

現在、WLFIトークンはクローズドなシステム内でのみ存在し、外部での取引は不可能なため、ガバナンス参加者の範囲が限られ、価格発見メカニズムも機能していない。

この提案が可決された場合、WLFIトークン保有者は、トークン発行量、エコシステムインセンティブ、財務方針などについて投票できるようになる。

WLFIおよびトランプ氏の他の仮想通貨関連事業は、民主党議員からの批判の対象となっており、一部では仮想通貨との結びつきが利益相反を招くと懸念されている。WLFIの十分な分散化が実現すれば、米議会での包括的な規制改革を妨げている政治的圧力を和らげる可能性もある。

トランプ家、WLFIの保有比率を削減

WLFIによれば、トランプ家の関連企業は2025年6月に同プロジェクトの持分を20％削減した。WLFIへの家族の出資を管理しているDTマークスDeFi LLCは、当初は75％の持分を保有していたが、2024年12月以降、段階的にその比率を引き下げている。

トランプ氏自身は、米国政府倫理局に提出した6月の財務開示において、WLFIからの利益として5700万ドルを報告した。

報道によれば、トランプ氏は、ミームコイン「TRUMP」、非代替性トークン（NFT）の販売、WLFIの持分、その他のデジタル資産の価格上昇によって、総額で6億2000万ドル相当の資産を増やしたとされる。

ブルームバーグによれば、仮想通貨はトランプ氏の総資産64億ドルのうち約9％を占めている。

このような巨額の利益と仮想通貨業界との密接な関係を受けて、大統領の業界関与を制限する法案も提出されている。

民主党のアダム・シフ上院議員は2025年6月、「COIN法（公職者の所得と非開示を抑制する法案）」を提出し、大統領やその近親者、行政府の高官が特定の仮想通貨を発行・推奨することを制限しようとしている。