米国大統領ドナルド・トランプ氏およびその家族が関与する企業のひとつが、仮想通貨プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」での持ち株を過去11日間で減らしたと報じられている。
19日にフォーブスが報じたところによると、トランプ氏とその家族が支配する傘下企業「DT Marks DeFi LLC」は、WLFでの持ち株を段階的に減らしているという。報道によれば、同社は2024年12月時点でWLFの株式の75％を保有していたが、WLFの公式サイトでは2025年1月時点で「約60％」と記載されており、その後、6月8日以降にさらに40％まで縮小されたとされている。
トランプ家がこの売却によって利益を得たかは明らかではないものの、フォーブスによる分析では、売却益は数百万ドルに上る可能性があるという。
この持ち株売却は、大統領と仮想通貨業界の関係をめぐって米議会が調査を求める中で行われた。WLFはまた、3月から自社発行のステーブルコイン「USD1」の発行を開始しており、ちょうど議会が米国内の決済用ステーブルコインを規制する「GENIUS法案」を審議している最中だった。
GENIUS法案は、民主・共和両党の支持を得て先週上院を通過したが、トランプ氏と仮想通貨業界との関係をめぐる懸念から、下院での審議では同様の課題に直面する可能性がある。大統領は水曜日の夜、SNSで下院に対し「一刻も早く」同法案を可決するよう呼びかけた。
トランプ氏と仮想通貨の利益相反に懸念
トランプ氏およびその家族が支援するWLFは、同氏が仮想通貨に関する政策を大統領令や共和党主導の議会で進める中で、利益相反をめぐる論争の中心となっている。
5月には、アブダビを拠点とする企業が、バイナンスへの20億ドルの投資の決済手段としてWLFのUSD1トークンを使用する意向を示した。
また、WLFは3月時点で2度のパブリック・トークンセールを通じて約5億5,000万ドルを調達しており、トランプ氏個人は同ベンチャーを通じて5,700万ドル超の収入を得たと6月に報告している。
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