世界各国の証券取引所が加盟する国際取引所連合(WFE)は、欧州連合(EU)に対して、デジタル資産(Digital asset)と暗号資産(Crypto asset)の分類を明確にするように求めた。

WFEは20日、EUの暗号資産市場への規制枠組みに対する意見書を公開している。その中で「デジタル資産と暗号資産の両方をサブカテゴリ―としてカバーする単一のEUを採用することに価値があると考えている」と述べている。

ブロックチェーン・仮想通貨分野は誕生して10年程度しか立っていないため、この分野を取り巻く規制や用語はまだ発展途上であるといえる。ビットコイン、ステーブルコイン、デジタル資産など、様々な用語が生まれている。WFEのレポートの中では、混乱を避けるため、これらを暗号資産と呼んでいる。

この文書は、WEFが仮想通貨分野での用語で世界的な業界のルールや変化に対応したいとしている。

「暗号資産の分類方法では、より普遍的な分類が歓迎されるだろう。国際的に適用可能な方法でこれを検討し、その分類ないで適切な柔軟性を持たせ、国際的な分類に適合させることが重要だ」

WEFは分類について明確になることで、EU域内や国際的な協力体制が改善することになると主張している。

仮想通貨で使われる用語を標準化するちうテーマは、世界的に大きな関心を集めている。

米議会では、デジタル資産を3分類に分けるための新たな仮想通貨法案が提案されている

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン