世界銀行 分散型台帳技術に「非常に大きな可能性」 仮想通貨には距離感

世界銀行のキム総裁が11日、インドネシアのバリで開催された国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で、分散型台帳技術(DLT)には「非常に大きな可能性」があり、同銀行は革新的な技術について行く必要があると述べたビットコイン(BTC)ではなくブロックチェーンに関心があるというキム総裁のこれまでの姿勢を改めて見せた。

キム総裁は、繁栄を推進する一方で貧困と戦うことの重要性について演説。「技術の世界には、何世代も続いてきた悪い習慣を飛び越えさせてくれる革新が存在する。こうした腐敗を撲滅するには、本来は大変な時間がかかるだろう」と指摘し、次のように述べた。

「私たちは仮想通貨について話し合ったが、分散型台帳は非常に大きな可能性を持っていると考える。8月には初のブロックチェーン債を発行し、ブロックチェーン技術を通して全ての債券を作成、配分、移転、管理した」

さらにキム総裁は、ブロックチェーンの発展が同銀行のペーパーワークや経費を減らす役に立ったと指摘。今後「極めて有益なものとなる可能性がある」と付け加えた。一方で、同銀行がこれまで全ての最新の発展に付いて行けていなかったことを認めた。

キム総裁によれば、世界銀行の目標は2020年までに金融サービスへの普遍的アクセスを開発することである。同総裁の意見では、それは技術の世界とより深く関わることなしには実現しないという。

以前に伝えた通り、世界銀行とオーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)は、ブロックチェーン上で公共債を独占的に発行した。8月28日に起債したと伝えられる2年債は7,316万ドルで契約され、2.251%の利回りで値付けされた。