ムニューシン米財務長官による15日の緊急記者会見は、ビットコインにとってプラス材料ではないかという見方が仮想通貨業界の中で広まっている。ムニューシン長官は、ビットコインなどの仮想通貨による不法活動は「国家安全保障の問題」と懸念を表明していた

(出典:Coin360「ビットコイン/米ドル(1日)」)

日本時間7月16日の午前3時過ぎに始まったムニューシン長官の緊急記者会見。ビットコインはその前後から急激に上昇した。

仮想通貨ファンド「イキガイ」創業者のトラヴィス・クリン氏は、ムニューシン長官がビットコインについて投資に慎重になるよう警告する一方、「投機のために使うのは1つの方法だ」と発言したことに注目。次のように述べた。

「FRB議長と財務長官の両者が、ビットコインが投機的な価値保存手段ということで合意した。そして両者はリブラとビットコインはかなりの別物という点で大統領とも合意している。かなり強気要因だ

FRB議長は、先日ビットコインは「金みたいな投機的資産」だと発言していた

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このクリン氏のツイートには、著名仮想通貨アナリストのトム・リー氏マティ・グリーンスパン氏も賛同している。

またリー氏は、「ビットコインはムニューシン長官の仮想通貨とKYC(顧客確認)/AML(アンチマネーロンダリング)に対する声明を苦にしていないようだ」と指摘した

先日トランプ大統領がビットコインを禁止するか思考実験をしたアレックス・クルーガー氏は、「ムニューシン氏は米国のAML法を遵守しないことに対して警告を出した」と指摘し、「禁止の話はなく、ビットコインの投機はOKとはっきり言った」と解釈した

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