ドナルド・トランプ大統領の政権関係者は、上院で審議中の市場構造法案におけるステーブルコインの利回りの扱いについて協議するため、仮想通貨業界および銀行業界の代表者と会合を開いた。
仮想通貨業界のロビー団体であるデジタル・チェンバーは月曜日、Xへの投稿で、最高経営責任者のコーディ・カーボーン氏らがホワイトハウスで会合を行い、1月に上院銀行委員会がマークアップを延期したデジタル資産市場明確化法（クラリティ法）に盛り込まれた条項について協議したと明らかにした。議員らはマークアップ再開前に、トークン化株式、分散型金融（DeFi）、仮想通貨に投資する公職者の倫理、ステーブルコインの報酬制度などを論点として検討する見通しだ。
カーボーン氏は「本日のホワイトハウスでの会合は、市場構造に関する立法の次の段階を阻んでいる最大の問題の一つについて、解決策を見いだすために必要な進展そのものだった」と述べ、次のように付け加えた。
「政策の詳細に引き続き踏み込んでいく中で、米国におけるデジタル資産にとって公平な競争環境を構築できると楽観している」
ホワイトハウスの仮想通貨顧問であるパトリック・デウィット氏は、この日の会合を「建設的で事実に基づき、解決志向のものだった」と表現し、関係者と当局が近く解決策に到達するとの見通しを示した。会合にはこのほか、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション、アメリカ銀行協会、ブロックチェーン協会の代表者も出席した。
この会合は、議員らが歳出法案で合意に至らなかったことを受け、米連邦政府の一部閉鎖が3日目に入る中で行われた。多くの民主党議員は、ミネアポリスを含む米国内の都市で移民税関執行局（ICE）や国境警備隊が実施した措置を受け、移民取り締まり政策の変更を求めている。
上院で前進する市場構造法案
上院農業委員会は先週、市場構造法案の自らの修正版を民主党の支持なしで可決した。民主党側は、公職者がデジタル資産を保有することに異議を唱えた。
米証券取引委員会（SEC）によるデジタル資産の監督を所管する上院銀行委員会と、商品先物取引委員会（CFTC）に関する取り組みを担う上院農業委員会は、全体会議での採決に先立ち、それぞれの法案を統合する必要があるとみられている。
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