米国東部のウェストバージニア州が、海外に駐留する兵士を対象にブロックチェーン技術を基盤にした投票アプリを11月の中間選挙で導入するという方針を示した。CNNが6日に報じた。ロシアによる選挙介入疑惑が問題になっている米国にとって、ブロックチェーンを基盤にした投票アプリが機能するかどうか注目だ。
このアプリ開発を手がけるのは、ボストンを拠点にするアプリ開発企業ボーツ（Voatz）。顔認証ソフトウェアを使って、利用者がアップロードした政府発行のIDとセルフィースタイルで撮影した顔の動画を照合するという。データは利用者の匿名性を守るために、ブロックチェーン上に記録されるという。
ウェストバージニア州の州務長官であるマック・ワーナー氏は、「クラウドやブロックチェーンを含めて問題はなかった」と発言。ただ11月の中間選挙で使うかの最終決定は、それぞれの郡に委ねるという。
しかし、CNNによると、「スマホを使った投票は恐ろしい考えだ」という専門家もいるという。米司法省（DOJ）が先月、ロシアの諜報員12名をビットコインなど仮想通貨を使って2016年の米国大統領選挙に介入したとして起訴しており、米国は選挙におけるセキュリティには敏感になっている。
