米国の小売大手、ウォルマートは、配達向けのブロックチェーン・システムの特許を米国特許商標庁（USPTO）に出願した。８月30日に公表された文書でわかった。

　ウォルマートが申請した新たな特許は、安全な配達の実現を目的とした「自律型電子デバイスの内部認証」を実行するための技術提供を狙いとする。 特許出願書では「典型的な実施形態においては、配達ドローンまたは家庭用自律型ロボットなどの2つの自律型電子デバイスが、本文書に記載のセキュリティ手続きの実施形態を使用し、互いに認証を行うことが可能である」と述べられている。

　ウォルマートの申請した特許は、「自律型ロボットの内部認証のためのシステム、デバイス、方法」と題されており、18年１月に、アーカンソー州に本部を置くウォルマート・ストアーズ・インクにより提出された。特許出願書には、サプライチェーン全体を通して物品配達を行う複数のロボットとドローンを操作するシステムが記されている。ロボットとドローンは、無線信号を使って操作が行われ、それらの識別にはブロックチェーン技術を用いた安全な認証が行われる。

　特許出願書によると、ブロックチェーン技術の組み込みは、現在、ハッカーの主要ターゲットと考えられている認証信号やデータを記録するプロセスにおいて役に立つようだ。

「このブロックチェーンに対する更新は、認証信号または識別情報を含むことが可能だ。そして、このブロックチェーン・システム上の1つまたは複数のノードは、分散型データベースに追加するために、1つまたは複数の更新をブロックに組み込むよう形成されることが可能だ」

　ウォルマートは過去1年間、米国で多数のブロックチェーン関連の特許を申請している。インベストペディアによると、ウォルマートがブロックチェーン技術の向上に積極的な理由は、主に、アマゾンをはじめとする「競合他社にウォルマートが遅れずについていく」ためだという。

　今月、ウォルマートはブロックチェーンでスマート家電を管理するシステムの特許も申請している。また７月にはブロックチェーンを活用した配送管理システムの特許も申請。これは配達ロッカーとブロックチェーンを組み合わせたシステムで、ロッカーの予約状況などをブロックチェーン上で記録するものだ。