ICOの19%に「危険信号」、米WSJが1450のICOを調査

 ウォール・ストリート・ジャーナルは、約1500のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を分析した結果を17日に発表し、18.6%に「危険信号」が見つかったと結論している。

 WSJはICO市場の最新の調査を実施し、調べた1450のICOのうち271が「紛らわしい戦術や詐欺的戦術すら」用いていたと警告した。

 こうした戦術は、発行事業体の所在地や責任者に関する情報を隠したり偽ったりすることから、財務状況の秘匿や、ホワイトペーパーの剽窃にまで及ぶ。

 271の疑わしいICOの中には、すでに閉鎖されたものもあり、投資家は2億7300万ドルに上ると見られる失われた資金を回収すべく裁判に訴え、規制当局が乗り出している。

 規制当局は、18年に世界中で拡大しているICOに対応する努力を続けており、米証券取引委員会(SEC)は国内の不正ICOを厳しく監視しようとしている。

 ICOという資金調達ツールについては、仮想通貨業界の内外でも意見が分かれている。

 英国のプラットフォームであるコインシェアズのダニー・マスターズCEOは、ビットコイン市場の成長にはICOの改善が不可欠だと述べている。

 一方、今月上旬には世界最大の仮想通貨取引所、バイナンスの趙長鵬(ジャオ・チャンポン)CEOはICOを称賛するブログ記事を投稿し、ICOへの投資は「従来のVCを介するものに較べて100倍容易」と述べた。

 違法ICOに関して、趙氏は「詐欺はどこにでも、どんな業界にも存在する」と書いている。

「私のところにはいまだに『大金が当たったが、その賞金を手に入れるためには、まず先に銀行に送金しなければならない』という電話がかかってきたり、SMSが送られてきたりする。だからといって、私は電話やSMSや銀行を使うのをやめるべきだろうか」