デジタル資産による決済を禁止する法案、プーチン大統領が署名

ロシアのプーチン大統領は、デジタル金融資産の決済を禁止する法案に署名した。この法案はロシア議会下院（国家院）に提出してから1カ月以上が経過していた。

ロシア国家院の報告によれば、プーチン大統領が「銀行と銀行活動に関する」既存の連邦法の特定の部分を停止する法案に署名し、人々が商品やサービスの支払いに仮想通貨を使用することを事実上違法にした。6月7日の法案の初期草案では、「ロシア連邦の領土に他の通貨単位や通貨代替物を導入することの禁止」が明記されていた。

6月8日に下院議長が法案を承認し、修正などの検討を経て、7月8日に議会の上部機関である連邦内閣が法案を承認した。ロシア連邦憲法では、すべての法案は大統領が署名して成立する前に、両院の承認を受ける必要がある。

ロシア議会は現在、デジタル資産に関連する他の2つの法案を検討している。1つは、仮想通貨マイナーの国内での活動を規制する可能性があり、事業者として登録するために一定の手続きを踏むことを義務付けるものだ。もう1つは「デジタル通貨について」と名付けられたもので、デジタル資産取引を扱う企業に対して、ライセンスやリスクやデータプライバシーに関する情報開示などの要件を提案するものである。