Visaは、クロスボーダー決済に使うブロックチェーンベースのデジタルIDシステムを2019年第1四半期にローンチする。同社が21日にプレスリリースで発表した。

このシステムは「Visa B2B Connect」と呼ばれ、金融機関がクロスボーダー決済を安全に処理するためのブロックチェーンベースのデジタルIDソリューションを提供する。このシステムは、銀行での取引詳細や口座番号といった重要なビジネスデータをトークン化。プラットフォーム上のトランザクションに使用される暗号化された識別子として付与されるという。

Visaビジネスソリューションズのケビン・ファレン氏は、このシステムが詐欺防止に役立つと述べている。

「B2B Connectのデジタルアイデンティは、現在の小切手、ACH〔小口決済システム〕、電信送金による詐欺の機会を大幅に削減するとともに、金融エコシステムの一部としての企業のコンプライアンスを支援する」

このソリューションは、Hypeledger Fabricのフレームワーク（IBMが開発し、リナックスファンデーションによってホストされている）と、Visaの「コアアセット」を統合する。プレスリリースによれば、金融セクターで使われる、拡張可能な許可型ネットワークだという。

IBMブロックチェーンサービシズのジェイソン・ケリー氏は、このシステムは「ブロックチェーンが決済を変革させる上で、強力な事例の１つになる」と語っている。

フィンテック企業のボトムライン・テクノロジーズがVisaと提携した。リリースによれば、ボトムライン社はこれまで1200の金融機関と取引があるという。ボトムライン社は、VisaのB2B Connectのシステムで多様な金融機関クライアントがシステムにアクセスできるようにするという。

Visaのウェブサイトによれば、B2B Connectには既に米国の銀行のほか、韓国の新韓銀行、フィリピンのユニオン銀行、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行などが参加している。最近もタイ第4位の技能であるカシコン銀行がVisaのB2B Connectに加入した。