タイの第4位の銀行、カシコン銀行（Kasikornbank）は最近、クロスボーダー決済向けのブロックチェーンベースのビザB2Bコネクトプログラムに加入した。地元紙ザ・ネーションがこのほど報じた。

同紙によれば、カシコン銀行は、タイにおいてこの技術を使用する最初の銀行だ。国の銀行部門におけるブロックチェーンの普及が期待される。

ビザのタイにおけるカントリーマネージャー、Suripong Tantiyanon氏は、ビザB2Bが「セキュリティ、ガバナンス、および分散型台帳技術」の開発をサポートすると述べた。

同行の上級副社長であるSiriporn Wongtriphop氏によると、国際決済のためにブロックチェーンを使用すれば、支払いに対するセキュリティを強化できるため、同行が「業界のリーダー」になるのを促進するとの見解を示した。

ビザのウェブサイトによると、B2B コネクトは、企業間のクロスボーダー決済を処理するために2017年にが開始された。米国の商業銀行、韓国の新韓銀行、フィリピンのユニオン銀行、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行は、ブロックチェーンのアーキテクチャに基づいビザのB2B技術を介して、一方から他方への直接取引を行うことができる最初のパートナーであると説明されている。

タイ農民銀行（Thai Farmers Bank）として知られていたカシコン銀行は、バンコクに本社を置いている。ムーディーズの最近の調査によると、同行は2018年3月に総資産で960億ドルという。

コインテレグラフ が8月に伝えたように、タイ銀行（BoT）は、銀行が仮想通貨取引を扱う子会社を設立できるようにした。この規定によると、タイの銀行は、デジタルトークンの発行、仮想通貨仲介サービスの提供、仮想通貨関連ビジネスの実行、子会社を通じて仮想通貨に投資することが許可されている。