ベネズエラが仮想通貨送金に規制 送金額に上限設定して手数料徴収

ベネズエラ政府は、同国内での仮想通貨送金に対して規制を導入した。同国の仮想通貨規制機関「SUNACRIP」が、官報ガセタ・オフィシアルの文書をツイッター上で掲載した。

文書によれば、規制機関のSUNACRIPが仮想通貨の送金に対して手数料を徴収することになるという。これは個人と法人の両方に適用されるとしている。政府は、仮想通貨の送金について上限を設け、SUNACRIPに支払う手数料を定めるとしている。

文書では、送金の手数料は送金額の最大15%としている。またこのルールでは、仮想通貨取引の最低手数料は0.25ユーロ(約31円)だという。

また政府が支援している仮想通貨通貨「ペトロ」による送金についても、月の上限を10ペトロと設定している。CryptoCompareのデータによれば、仮想通貨ペトロの価格は1ペトロで60ドルで、これに従えば上限は600ドル相当ということになる。これを超えてペトロで送金する場合には、政府からの承認が必要だとしており、その上限は50ペトロだという。

文書を見る限り、政府がどのようにビットコイン(BTC)のような分散型仮想通貨の取引に使われるサービスを管理するのかは明らかではない。

ベネズエラでは政治的・経済的混乱が長期化していることを受け、ビットコインの取引が活発となっている。2月2日までの1週間でビットコインの取引高は過去最高を記録した。こういった取引は、P2Pの取引プラットフォームのLocalBitcoinsなどを通じて行われている。

ベネズエラは1月末に仮想通貨に関する新しい規制を導入したばかりだ。同国内での仮想通貨関連ビジネス全体について監視・規制を行うものだ。ただベネズエラの政治情勢は混迷を深めており、こういった規制がどこまで実効性があるのかは疑問だ。