ビットコインETF申請中のヴァンエックとソリッドXが米SECと会合 ビットコインETFの利点をプレゼン

米証券取引委員会(SEC)は、行われたビットコイン上場投資信託(ETF)の提案を巡る最新の会合についてのメモランダムを公表した。ビットコインETFの提案は、米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドXが提出したものだ。

メモランダムによれば、ヴァンエックとソリッドX、そしてシカゴオプション取引所(CBOE)の代表者らが、SECの企業財務部や取引・マーケット部、経済・リスク分析部、法務顧問室のメンバーと11月26日に会合を開いた。

これまで報道されてきたように、ヴァンエックはソリッドXとともに、現物を裏付けとするビットコインETFをCBOEのBZX取引所に上場させるための申請を行った。SECは8月、このETFを承認するか否かの決定を延期し、現在もなお審査中だ。

公表された資料の中にあるプレゼンテーション資料では、コモディティとしてのビットコインと、原油や金、銀といった既存のコモディティとの比較が焦点の1つとなった(金などの伝統的な資産はいずれもETFが存在している)。

ヴァンエックとソリッドXのチームはプレゼンテーションの中で、ビットコインや既存のコモディティの価格形成について分析を示し、「金や銀と同様、ビットコインは『代替通貨』としての価値を持つ(原油が純粋な産業コモディティであるのとは異なり)」と主張した。

また、3つの伝統的な商品先物市場すべてにおいて、「実質的なエビデンス」は「スポットと先物の価格はともに共和分(Cointegrated)されている」ことを示し、スポットと現物の価格は「緊密に結びついている」と指摘。ビットコインのスポットや先物もこれに当てはまるとし、「十分に機能する資本市場としてのエビデンス」だと主張した。

もう1つの中心となった議題は市場操作の問題だ。ヴァンエックとソリッドXのチームは、ビットコインの方が、既に認可されたETFの伝統的な取引よりも市場操作には耐性があると主張した。

実体のあるコモディティの場合、生産現場での「新しい供給源の発見」や「重大な混乱」といったインサイダー情報が悪用される可能性があると指摘。ビットコインの場合は、こういった状況は「当てはまらない」とした。

またビットコインの市場操作への抵抗力として、「特定のビットコイン取引所またはOTCプラットフォームに過度な資金集中がない」という点も例として挙げ、「アービトレィジャー(鞘取り人)は、一時的な価格下落を利用するためには、複数の取引プラットフォームに分散した資金を持たなければならない」と述べた。

さらに、裁定プロセスについては既存のコモディティよりもビットコインに利点があると主張している。「(原油などのような)非代替性および市場の断片化をもたらす地域的な半独立市場ではなく、ビットコインの均質性から、世界的に統一された市場が形成されるためだ」と説明している。

今週初め、ヴァンエックは米大手証券取引所のナスダックとの提携を発表した。ナスダックと共同でビットコイン先物など、デジタル資産の商品を展開していくためだ。

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— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月31日