SEC（米証券取引委員会）にビットコインETFの申請をしている米資産運用会社のヴァンエックらが、”限定的な”ビットコインETFを9月5日に機関投資家向けに販売する予定だ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

記事によると、このビットコインETFは証券としての登録をしなくてよいものの、販売対象が機関投資家のみになるという。具体的にはSECのルール144Aを使って、銀行やヘッジファンド、ブローカーなど「適格機関投資家」向けにプライベートで販売する。個人投資家は対象とならない。

SECにヴァンエックらが申請しているビットコインETFの期限は10月18日だ。今回のビットコインETFを販売した後も、従来のビットコインETFの認可取得も目指すとみられる。

ビットコインETFは機関投資家の参入を促すと考えており、ビットコイン価格上昇のきっかけになるとみられている。

SECは、取引所による詐欺や価格操作、投資家保護が不十分である点などを懸念し、ビットコインETFの可否判断を延期もしくは拒否してきた。