イギリスのエディ・ヒューズ住宅担当大臣が７月４日、ブロックチェーンに関するレポートを公表し、この技術とそのメリットを最優先することで「リーダーシップを示す」よう政府に求めた。
『ブロックチェーンの解放』と題されたこの報告書は、エストニアで現在進行中の国家プロジェクトを、イギリス政府が見倣うべき手本として使いながら、いくつかの重要な提案をしている。
「社会的自由を可能にし、効率性を高め、社会的信頼を再建するために、国はその注目をブロックチェーンの利用に向けるべきだ」と、ヒューズ氏は要約する。
「国が個人の生活に入り込むためにこの技術を使うことは許されるべきではないが、この技術は国との必要な関わりにおいて、個人に力を与えるために利用されるべきだ」
政府は最近数ヶ月にわたり、ブロックチェーンの可能性を検討しているが、一方で、議員たちが分散化技術の利用について、どの程度の関心を持っているかは、まだはっきりしていない。
「内閣府と政府デジタルサービスは、各省庁や公共団体と共同で、将来の試験と概念実証のために、効率性の推進と変革の支援という視点を持って、分散型台帳技術/ブロックチェーンの可能性（利用事例）を調査している」と、ある政府職員は３月、ヒューズ氏の質問に答えている。
ヒューズ氏はレポートの中で、政府省庁全体でブロックチェーンを利用する、「長期的な」コスト削減策の実行を提案した。その削減目標は、全体の１％、約80億ポンド（105.6億ドル、約1.1兆円）としている。
報告書はさらに、いわゆる「分散型台帳技術（ＤＬＴ）」に言及する。ヒューズ氏はその利用について、「ＡＩなど他の重要な新技術が合流すれば、それらの技術も含むように拡張されるべき」と述べる。手続きを整理して進めるため、国は「主任ブロックチェーン担当官」を置くべきと、報告書は付け加えている。