米物流スタートアップ、トークン販売が証券法違反とする当局の決定に反論

 物流とサプライチェーンのスタートアップ企業、シップチェーンは24日、同社が州証券法に違反したとするサウスカロライナ州規制当局の主張に反論する声明を出した。

 同社はサウスカロライナ州検事総長事務局から、21日に業務停止命令を受けた。停止命令は、シップチェーンが適切な認可を受けた証券ディーラーとして登録せずに、州住民に対し有価証券を販売したと指摘している。問題となっているのは、イーサリアムをベースとした同社プラットフォーム上での取引に利用することができるシップトークンだ。

 シップチェーンは、州委員が同社に寄せられた苦情を検証するために連絡してこなかった主張する。シップチェーンによれば、同社のプライベートトークンセールは適用される証券法に従って実施されており、実施時期も、開発チームをサウスカロライナ州に移転する前の1月だった。

 シップチェーンは、プライベートセール以降にトークンの「提供、発行、又は販売」をしたことはなく、近い将来そのような計画もないと主張する。また、トークンは適格投資家に対してのみ販売され、投資家の中にサウスカロライナ州の企業や住民は含まれていなかったとも断言する。同社は次のように話す。

「シップトークンがプライベートセール中に、サウスカロライナ州で販売されたことや、サウスカロライナ州の住民に販売されたという事実さえも、シップチェーンは確認していない」

 業務停止命令によれば、同社は30日以内に、本件の事実を明確にするための聞き取り調査を請求することができる。

 米国とカナダの州証券規制当局は21日、詐欺の可能性がある仮想通貨業者の捜査を行う「仮想通貨一掃作戦」を実施すると公表した。北米証券監督者協会(NASAA)がまとめ役となり、40の州の規制当局が最大70件の捜査を開始済みで、捜査件数は今後数週間以内にさらに増えると伝えられている。