米SEC、米運用会社ディレクシオンのビットコインETFの可否決定を9月に延期

 米証券取引委員会(SEC)は、米投資会社のディレクシオンが提出しているビットコイン上場投資信託(ETF)の承認可否の決定を9月21日まで延期することがわかった。米政府が24日に公表した公式文書から明らかになった

 SECは、文書の中で、今回の決定延期は「適切」なものだとしている。延期はディレクシオンの申請にのみ影響する。

 「委員会は、提案されたルールの変更を承認するか否かの命令を発するため、より長い期間を設定することが適切であると判断した。それにより提案されたルールの変更を検討するのに十分な時間を確保できるようになる」と、文書で述べている。

「したがって、委員会は…2018年9月21日を委員会が提案されたルールの変更を承認または否決する日とする」

 ビットコインの価格は24日まで、ETF承認の可能性や、ETF導入による資金流入への期待感などを背景に上昇を続けていた。

 一方で、シカゴオプション取引所(CBOE)によるビットコインETFの上場申請の可否については、8月10日、もしくは45日の延長があったとしても9月24日までに判断が下されることになる

 CBOEが上場申請したETFに関与している米投資会社のヴァネックは、20日にSECに提出した文書の中で、ETFへのSECの「懸念」について、適切に回答することができるとしている。