米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)への法令遵守を徹底させる方針を改めて示した。SECは最近、SECにトークンセールスの登録をせずにICOを行った2社に対して初めての民事罰を課している

CNBCとのインタビューの中で、パラゴンとエアーフォックスの2社に対するSECの処分に触れ、クレイトン委員長は、米国の消費者に対するトークンのパブリックセールはSECのガイドラインに沿う必要があると強調した。

「ビットコインは有価証券ではないが、多くのICOは証券だ。証券を発行するならば、法令を遵守しなくてはならい」と述べ、次のように語った。

「ICOが海外で行われたり、私募発行の免除に従っている限り、問題はない。〔SECに登録せずに〕ICOで公募するとなれば、それは違反している」

SECと米商品先物取引委員会(CFTC)は、ビットコインは証券ではないが、多くのICOトークンは証券にあたり、個々のケースに応じて精査の対象となるとの見解を採用している。

またビットコイン上場投資信託(ETF)の審査についても言及し、クレイトン氏は「(ETF可否決定の)タイミングについてはコメントすることはできないが、懸念している問題のいくつかについて明確化している」と語った。