米証券取引委員会（SEC）は、「仮想通貨企業」とうたうロングフィン社と同社のミーンバリCEOを新たな詐欺行為の容疑で告発した。ナスダックに提示した株主数や売却株数について偽の数字を提示したという。SECが6月5日にプレスリリースを公開した。SECは昨年4月にもロングフィン社とミーンバリCEOらをインサイダー取引の容疑で告発している。
SECはロングフィン社のコンサルタントであるアルタハヴィ氏も告発。ニュージャージー地区の弁護士事務所もまた6月5日にミーンバリCEOを刑事告発している。
SECの法執行部のアニータ・バンディ氏は、ロングフィン社の疑惑について以下のように述べている。
「ロングフィン社とミーンバリ、アルタハヴィは、偽の収益やSECへの不正な提示物、ナスダックへの偽の宣言などを含む複数に枝分かれした詐欺行為の疑惑がある」
SECは、ロングフィン社がナスダックに留まるために、収益の90％を工作して40万株超を売却したがそれを裏付ける資金はなかったとしている。
昨年4月、SECは、ロングフィンとミーンバリCEOらを証券詐欺の罪で告発し、「違法な取引による収益」として2700万ドル以上を凍結したと述べていた。ミーンバリがインサイダー取引で未登録の制限株200万株以上をアルタハヴィ氏に売却、数万株の制限株をほかの２人に売却したともしていた。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
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