米国の個人投資家は今後数か月で仮想通貨への投資が急増すると見込んでおり、半数以上がデジタル資産をポートフォリオに含める可能性があると予測している。
バーンズ・アンド・ソーンバーグ法律事務所が行った最近の調査によると、参加者の84％が今後12か月で仮想通貨への個人投資が増加すると信じており、半数以上（59％）が昨年よりも仮想通貨ファンドへの投資意欲が高まっていると回答した。
この調査は、米国内で活動しているプライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、ヘッジファンド、投資銀行のリミテッドパートナー、ジェネラルパートナー、サービスプロバイダー138人にインタビューを行ったものである。
「昨年、回答者の大多数は仮想通貨市場の当時の状況が彼らの組織に大きな悪影響を与えていると述べていたが、これは大きな変化である」とレポートは指摘している。
投資家のデジタル資産への好感度が向上した背景には、ステーブルコインやデリバティブ商品などの仮想通貨投資商品の機関投資家による採用がある。また、1月に仮想通貨連動ETFが登場し、その後の市場回復によっても規制の明確化が進んだことも要因の一つである。
今後1年間で仮想通貨ファンドへの投資意欲が低下したと答えた投資家の26％の中で、主な理由は仮想通貨市場のボラティリティ（46％）、詐欺（43％）、仮想通貨プラットフォームの崩壊（43％）だった。
「FTXの崩壊から1年半が経ち、ビットコインや他の仮想通貨で大幅な回復が見られる。SECによるビットコインETFの承認は業界にとって大きな出来事であり、個人投資家がプライベート仮想通貨ファンドやその他の未規制の製品への投資意欲を高める可能性がある」と、バーンズ・アンド・ソーンバーグのパートナー兼プライベートファンドおよび資産運用実務の共同責任者であるスコット・ベールズ氏は述べた。
リミテッドパートナーによるリターンの追求
投資家はより多くの流動性とより良い収益を求めている。調査によると、リミテッドパートナーの最大の関心事は「リターン」であり、回答者の54％が主要な問題として挙げている。
リミテッドパートナーにとってもう一つの主要な問題は「資金調達条件」であり、今年の参加者の23％から50％がこの問題を挙げている。この変化は、投資家が資金調達の条件が厳しくなったり、不利な状況に直面していることを示唆している。ジェネラルパートナーの中では、「資金調達」が今年の事業にとって最も緊急の課題とされており、昨年の23％から今年は40％がこの問題を挙げた。