米国郵政公社（ＵＳＰＳ）は昨年９月、公開鍵と秘密鍵を持つシステムと、ユーザー情報を認証するための「ブロックチェーン・コンポーネント」の特許を出願した。米国特許商標庁が22日に公表した特許出願からわかった。

　「デジタル・トラスト・アーキテクチャのための方法とシステム」と題された特許は、現在のユーザーはオンライン取引が安全で信頼できるものと確信できないでいると述べている。

　「生活の日々のやり取りがオンラインに移行するにつれて、ユーザーに信頼をもたらすツールが望ましいレベルの安全性を適切に提供できていないことは明らかだ。対面でのコミュニケーションのような物理的なやり取りから進化したツールや、問題を解決するために「そこへ行く」能力は、デジタル環境では不可能だ」

　この問題に対処するために、ＵＳＰＳは、ユーザー識別情報に基づいた「ユーザーアカウントの登録と検証コンポーネント」で構成された「デジタル・トラスト・アーキテクチャ」、「ユーザーアカウント用の公開鍵と秘密鍵を生成するように構成された鍵提供コンポーネント」、「秘密鍵で電子メールに署名するユーザー電子メールコンポーネント」、「機密データにアクセスするためのデータアクセスコンポーネント」と、「記録をブロックチェーンに追加するためのブロックチェーンコンポーネント」を実装しようとしている。

　ＵＳＰＳの監察総監室は16年５月、「ブロックチェーン技術：米国郵便サービスの可能性」と題する報告書を公表した。ＵＳＰＳがブロックチェーン技術をどのように活用していくのかを検討したものだ。

　いくつかの企業がブロックチェーン技術の特許を米国で出願している。今年２月には中国のレノボがブロックチェーンを用いた文書検証技術を、また今月初めにはペイパルが仮想通貨の取引時間を高速化するシステムについて特許を出願している。