2020年にビットコインによる納税や公共料金支払い合法化目指す 米ニューハンプシャー州で法案議論

米ニューハンプシャー州の議会は、ビットコインによる納税や公共料金支払いを合法化する法案を検討している。1月23日に州議会の公聴会が行われ、来週には議会の小委員会で議論される予定だ。

この法案は共和党のデニス・アクトン議員とマイケル・ヤクボビッチ議員が共同提案したもので、今月3日に州議会ホームページに概要が掲載された。1月29日には議会の委員会での議論が始まり、3月14日が期限として設定されている。

「この法案は、2020年7月1日から納税と公共料金支払い手段として仮想通貨を認めるための州の実施計画の策定を州財務局に要求する」とし、次のように述べている。

「計画は、会計、評価、および管理の問題に対処し、さらに州にコストが掛からない形で仮想通貨のトランザクションを処理する適切な第三者の決済処理事業者を特定するものとする。州財務局は2019年11月1日までにその計画を知事、下院、上院に提出する必要がある」

州の独自性が強い米国では、ニューハンプシャー州の今回の取り組みをはじめ、州レベルでは仮想通貨に対する独自の取り組みを進めている。

米ワイオミング州の議会でも仮想通貨について先進的な法案が可決されたばかりだ。「個人の無形財産として一定の消費価値がある特定のブロックチェーントークン」を新たな資産クラスと定義し、有価証券に当たらないとしている。またブロックチェーン技術の発展のために、一定の規制を緩和するサンドボックス制度の創設も進めている。

ビットコインとは、仮想通貨の一種。サトシ・ナカモトによって提唱・開発され、2009年にオープンソースのソフトフェアとしてリリースされた。円やドルといった従来の通貨は政府や銀行による中央集権的管理の下、信用を確保してしてきたが、ビットコインは分散型の台帳管理を可能にするブロックチェーン技術の下、非中央集権的な通貨として誕生した。結果として従来型の通貨管理の弱点であった、膨大な管理コストやセキュリティの脆弱性を克服した次世代の通貨として注目されている。

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