米ワイオミング州の委員会、証券でない新たな資産クラスを定義する仮想通貨法案を可決

米国ワイオミング州議会下院の委員会が、仮想通貨とブロックチェーン関連で2つの法案を可決した。ワイオミング州ブロックチェーン連合の会長のツイートから明らかになった

SECを回避する新たな資産クラス

「ワイオミング州ユーティリティートークン法案」という名称のこの法案は、「個人の無形財産として一定の消費価値がある特定のブロックチェーントークン」を新たな資産クラスと定義。米国証券法から例外扱いされる必要がなくなることを意味するという。

「この法案に示されたオープンなブロックチェーントークンは、有価証券ではない。なぜなら、消費価値のあるブロックチェーントークンを売られた人は、開発者やビジネスサイドから利益の共有や現金支払いを受けることができないからだ。代わりにその人は、一定の消費関連サービスを受けられる」

仮想通貨やICOに対する規制を強化するSEC(米証券取引委員会)に対抗する動きが米国で広まっている。

先月末には民主党のダーレン・ソト議員と共和党のウォーレン・デービッドソン議員が共同でデジタル資産を有価証券の対象外にする法案を下院に提出。今月10日にソト議員は、ほとんどの仮想通貨はSEC(米証券取引委員会)によって規制されるべきでなく、CFTC(米商品先物取引委員会)が規制するべきだという見解を示した。

規制サンドボックス法案

もう一つの法案は、「金融技術サンドボックス」と呼ばれ、ブロックチェーン技術の発展のため規制サンドボックスの設置を目指す。

規制サンドボックスは、企業が実際の市場環境下で、消費者を適切に保護しながら、制約の多い規制を受けることなく、様々な製品やサービスの試験事業を実施することをサポートするイニシアティブだ。

ワイオミング州の規制サンドボックス法案は、新たな金融製品やサービスの開発者を歓迎するビジネス環境の整備を目指すそうだ。