米国防総省国防高等研究事業局（DARPA）は、来年2月14～15日の2日間、バージニア州アーリントンでブロックチェーンワークショップを開催し、分散型コンセンサス技術の調査を行う。19日に公開された情報依頼書（ＲＦＩ）から明らかになった。

同省の情報イノベーションオフィス（I2O）が公開した５ページにわたるＲＦＩには、DARPAにとって特に関心が高いのは、「許可を必要としない」分散型コンセンサス・プロトコルであると記載されている。ワークショップでは分散型コンセンサス・プロトコルの原理や問題点、そしてセキュリティ等を扱うという。

また、ＲＦＩは、政府部門におけるブロックチェーン技術活用の可能性にも言及し「暗号化とブロックチェーン技術が大きな役割を果たすことで、分散型コンセンサス・プロトコルの技術に革命を巻き起こした。これらの技術は、国防総省を含む重要なデータストレージとコンピューティング・タスクのセキュリティや復元力に多大な影響を与える」と評価している。

DARPAは昨年5月、ブロックチェーンを使った米軍向けのメッセンジャーアプリを開発するための助成金を供与していた。

米政府だけでなく、世界各国の政府機関がブロックチェーンに関心を持っている。ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWi）も脱税撲滅のためにブロックチェーンを活用しようとする動きがあることをWirtschaftsWocheが22日報じている。