米国防総省は、デジタル近代化戦略の一環でサイバーセキュリティのためのブロックチェーンソリューションを模索している。同省が7月12日に2019から2023年度までのデジタル近代化戦略のロードマップを公開し、ブロックチェーンのプロジェクトについても言及した

このロードマップによれば、同省の研究部門、国防高等研究計画局（DARPA）は現在、少なくとも2件のサイバーセキュリティに特化したブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいる。DARPAはインターネットの原型となったARPANETや、GPS（全地球測位システム）を開発したことでも有名な研究機関だ。

諜報部員と通信するプラットフォーム

DARPAはまず、新たな通信処理プラットフォームを構築する目的でブロックチェーンでの実験を開始した。このプラットフォームは、軍の部隊と本部との間、もしくは諜報部員と国防総省との通信を想定している。

もう1つは、ブロックチェーン技術を使って「ハッキング不可能なコード」を作成しようとするものだ。

DARPAは今年2月にブロックチェーンワークショップを開催すると発表した際に、政府部門におけるブロックチェーン技術活用の可能性にも触れ、「暗号化とブロックチェーン技術が大きな役割を果たすことで、分散型コンセンサス・プロトコルの技術に革命を巻き起こした。これらの技術は、国防総省を含む重要なデータストレージとコンピューティング・タスクのセキュリティや復元力に多大な影響を与える」と述べていた。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版