12人の米国議員が、環境保護庁（EPA）に対して仮想通貨マイニング企業が環境法令に違反していないかどうかを調査するように要請した。

ジャレッド・ホフマン下院議員らはEPAへの書簡の中で、仮想通貨企業が温室効果ガスを排出し、大気浄化法などの環境規制に従っているかどうかに懸念を持っていると主張した。議員らは、仮想通貨マイニング事業において「閉鎖された石炭発電施設を再開する」取り組みもみられ、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニングが「エネルギー効率の悪さ」があるのではないかと指摘している。

ホフマン議員らは、急速拡大している仮想通貨業界が環境保護のために持続可能かつ公正な事業運営をしているかを保証しなければならないとも主張している。

エネルギー消費や大気汚染に加え、議員らは旧世代型となった仮想通貨マイニング装置による「大量の電子廃棄物」の問題や、ニューヨーク州やテネシー州で問題となった「騒音公害」についても懸念を指摘している。

今回の書簡の中には、仮想通貨に対して強硬的な姿勢であるブラッド・シャーマン議員やアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員らの名前も入っている。

書簡ではEPAに対してPoWマイニングを行っている施設での大気浄化法といった環境規制への対応を評価し、電子廃棄物や騒音といった問題んついても調査するよう求めている。

「仮想通貨は今後も人気を集め、より多くのマイニングが行われるようになるただろう。そのため、このテクノロジーがコミュニティに有害な影響を与えないようにする必要がある」と、書簡は訴えている。
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