米国下院金融サービス委員会および下院農業委員会の議員らは、一部の仮想通貨に「デジタル商品」としての分類を与えるための道筋を示す草案を公開した。

6月2日に公開された草案では、米国の仮想通貨企業に対する規制の明確化を目指した「機能的な枠組み」の確立を提案している。この草案による法案では、米証券取引委員会(SEC)がデジタル資産取引プラットフォームの登録を代替取引システムとして拒否することを禁止し、これらの企業に「デジタル商品および決済用ステーブルコイン」を提供することを認める。

具体的には、提案された法律は、SECが明確なルールを提供していないとして仮想通貨業界から批判されているアプローチに対処している。法案に基づく枠組みでは、「機能的で分散化されていると見なされる」デジタル資産がデジタル商品として認定されるようになり、SECは企業が分散化されているという分類に対する異議について「詳細な分析」を提供するよう求められる。

「法案はまた、SECに、特定の要件を満たす場合にデジタル資産を保管するブローカーディーラーに対する規則を変更するよう求める」とされている。さらに、「法案は、SECにデジタル資産に関する特定の規制を近代化するための規則を策定するよう求める」とも書かれている。

コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル氏は、この草案を称賛し、「規制の管轄区域と定義に強固な基盤を築く」と述べたが、正式な導入前に徹底的な検討が必要だ付け加えた。米国を拠点とするコインベースは、7月にワシントンD.C.で予定されているロビー活動を重視したイベントを前に、積極的なキャンペーンを展開したばかりだ。

下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長(共和党)と下院農業委員会のグレン・トンプソン委員長(共和党)が提案した法律は、政治的な対立軸の反対側にいる民主党の議員たちからの意見が反映されていない。民主党と共和党は、仮想通貨規制に関しては超党派で協力的なアプローチを取ることがあるが、この提案法案が分断された議会でどこまで進むかは不透明だ。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン