米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）がもっと対話を重ねれば、関係が改善するかもしれない。少なくとも、テネシー州選出の下院議員で金融サービス委員会のメンバーであるジョン・ローズ氏はそう期待している。ローズ氏は9月12日、両機関の間にデジタル資産に関する共同諮問委員会を設立する法案を提出した。

この法案は「デジタルグローバルおよび電子デジタル資産のための規制とイノベーションの架け橋法」と題されている。ローズの法案に基づき設立される「デジタル資産に関する共同諮問委員会」は、業界やユーザーの声を反映させることを目的としている。

政府と民間の対話を促す

この諮問委員会は、両規制機関に助言を提供し、法律の調和を進め、デジタル資産とブロックチェーンが金融市場の効率性と消費者保護を向上させる方法を検討することを目指す。

委員会は、デジタル資産業界、デジタル資産ユーザー、学者を代表する少なくとも20人の非政府メンバーで構成される。SECとCFTCの両機関はそれぞれ1人の代表者を持ち、委員会の勧告に対して公に回答する義務がある。委員会のメンバーは2年間の任期で、少なくとも年に2回会合を開く予定だ。

提案者のローズ氏に聞く

ローズ氏はコインテレグラフに提供した声明の中で、米国の現行の「執行による規制」アプローチがデジタル資産への投資を海外に促していると述べた。さらに、「デジタル資産に関する共同諮問委員会は、政府と民間セクターのパートナーが協力して、デジタル資産と民間セクター参加者の規制環境を成功に導くための枠組みを提供する」と語った。

ローズ氏は、コインベースが支援する政治行動委員会であるスタンド・ウィズ・クリプトから「A」評価を受けている。彼は「21世紀のための金融革新と技術法（FIT21）」に賛成票を投じ、SECの職員会計公報121を覆すための共同決議を支持した。また、CBDC反監視国家法の共同提案者でもある。

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