米トランプ大統領は25日、1ヵ月以上続いた米政府機関の一部閉鎖を3週間解除することで与野党と合意したと発表した。米政府機関の閉鎖は、ビットコインETF（上場投資信託）の申請が取り下げられた要因となっており、仮想通貨業界にも影響を与えていた。

米メディアの報道によると、米上院は25日、トランプ大統領と合意した2月15日まで３週間の資金を手当てする「つなぎ予算案」を可決。下院でも同日中に採決が行われる見通しだ。ただ、トランプ大統領が主張してきたメキシコとの国境に建設する壁の予算、57億ドル（約6200億円）は今回のつなぎ予算には含まれておらず、政府閉鎖が完全に終わるまでにはまだ一波乱あるかもしれない。

米政府機関の閉鎖は仮想通貨業界にも影響を与えていた。

今月23日、米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドX、取引所Cboeは、ビットコインETFの申請を取り下げた。ヴァンエックのCEOによると、取り下げの理由は政府機関の閉鎖。SEC（米証券取引委員会）とビットコインETFに関して「話し合いを続けられなくなった」という。先月20日から続く米政府機関閉鎖の影響で「SECスタッフの94％が休暇中」だったそうだ。

ビットコインETFは、仮想通貨市場関係者注目の材料。去年11月には、SECがビットコインETFを承認したらビットコイン（BTC）は2万ドルを超え、拒否したら4000ドル以下まで急落する可能性があるという予測も出ていた。

また、もう一つの注目材料、インターコンチネンタル取引所が手がけるバックトのビットコイン先物取引も、政府機関閉鎖の影響で開始日が遅れるのではないかという懸念が出ていた。